自分の個性や特性を受け入れ認めることから私らしい生き方を創っていく。男女ともに輝く社会を。土出麻美のエッセイブログ

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女性の貧困・子どもの貧困と男女共同参画社会とは(アド塾6日目午前)

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小学生二人の母親で義母のお世話もしている主婦。 社会福祉士の国家資格を持ち、福祉施設で支援員・相談員の経験あり。結婚出産育児をきっかけに自分の心の闇と向き合うことになり、それがきっかけでヒプノセラピーやヒーリングなども学んだ。現在は市の男女共同参画にも関わっている。
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貧困に悩む女性が多いのはご存じでしょうか?特に母子世帯に貧困率が高くなっています。

 

男女共同参画アドバイザー養成塾(アド塾)6日目の午前中の講座(第10回目講座)は女性の貧困についてがテーマでした。

 

 

女性の貧困は深刻で、特に母子世帯の貧困が問題になっています。

 

子どもの貧困問題は、子どもだけが貧困であるということはなく、親が貧困だから子どもも貧困だから起こっています。

 

 

近年、子どもの貧困が話題になり、子育て世代が貧困であることが注目されて、女性の貧困も注目されるようになりました。

 

だけど、母子世帯の貧困問題は最近になって起こったことではなく、ずっと昔からあったことです。

 

 

今回の記事はこの女性の貧困、特に母子世帯の貧困についてのテーマで紹介します。

 

前半は学んだことについてまとめて、後半にそこから考えた男女共同参画社会について紹介していきますね。

 

 

女性と母子世帯が貧困に陥る社会について

 

女性と母子世帯の貧困には深い関係がある…というか、女性が貧困だから母子世帯が貧困状態にあります。

 

 ★女性の貧困原因とは 
  • 非正規雇用者の割合が高い
  • 低賃金である(非正規であることも低賃金の理由の一つ)
  • 母子世帯に関しては養育費をきちんと受け取れていない

 

女性が世帯主である場合の貧困率が高く、今後高齢単身女性の貧困率が社会問題になってくることが予想されます。

 

 

注目すべき点は、同じ子連れシングルでも父子世帯はそれほど貧困ではなく、母子世帯は貧困であることで、その理由がほとんどの母子世帯の母親が正規雇用につくことができずに非正規のパート労働であり、養育費もほとんどの人が受け取れていないということです。

 

 

 ★養育費の不払い問題 

 

養育費の支払い義務はあるにもかかわらず、養育費を受け取ることができている割合は24.3%。

 

養育費の未払いへの罰則がないために4人中3人の支払い義務者が養育費を支払っていない。←国も放置している。

罰則規定があるフィリピンでは養育費をきちんと支払っている人が90%を超えている。(日本でも法規制が必要なのでは?)

 

 

母子世帯の割合は戦後からどんどん増加しています。

 

その理由は戦前は女性には離婚を言い出す権利がなかったために、離婚する場合は女性一人で家から追い出される形だったからです。

 

戦後から、女性が貧しくても子どもを連れて家を出るようになり、母子世帯は年々増え続けています。

 

 

母子世帯の貧困が注目されるようになった理由

 

近年注目されるようになった母子世帯の貧困は、最近になって増えたわけではなく、昔からありました。

 

ところが、母子世帯が貧困であることは当たり前のようにとらえられ、問題として見られることがなかったのです。

 

 

「家を出ていったから自己責任だ」という見方で、母子世帯は貧困に耐えていたという背景があります。

 

最近になって、非正規労働の若者の貧困が増えて注目されるようになってから子どもの貧困が注目されるようになり、母子世帯の貧困にも目が行くようになったのです。

 

 

女性が低賃金である理由

 

女性が貧困になる理由には低賃金であることが上げられますが、それはパートタイマーが多いことが原因としてあげられます。

 

 ★正規雇用とパートタイマーの違いとは? 

 

  • 正規雇用=フルタイム勤務
  • パートタイマー=短時間勤務

 

 

 

本来、正規雇用とはフルタイムの勤務であり、パートタイマーとは短時間労働であるという意味です。

 

海外では正規雇用とパートタイマーは時給は同じであるのに、日本ではパートタイマーの方が正規雇用よりも低賃金であることが当然であるとされています。

 

また、国際比較してみたときに、日本の最低賃金は海外に比べて圧倒的に低いのです。

 

これが、日本で暮らす母子世帯が貧困である原因です。

 

 

パート労働者である母子世帯の月の収入を全国平均の最低賃金で試算してみると13万円ほどとなりますが、この金額は母子3人世帯の生活保護基準よりも10万円以上少なくなります。

 

 ★生活保護とは? 

 

健康で文化的な最低限度の生活を保障するもの

 

 

最低賃金が低すぎるために、毎日働いていても最低限度の生活をするだけの収入も得ることができないのが母子世帯の現状なのです。

 

 

ひとり親世帯への貧困施策の現状とは

 

児童手当は子どもが3人目以降からは増額されるにも関わらず、児童扶養手当は3人目以降は減らされるという逆転現象が起こっています。

 

★児童手当

  • 0歳~3歳未満…15000円
  • 3歳~小学校終了前…10000円(第3子以降15000円)
  • 中学生…10000円

 

★児童扶養手当(2018年)※2人世帯

  • 所得130万円まで…42500円(第2子10000円・第3子6000円
  • 所得130万~365万円…10000円(第2子10000円・第3子6000円)

 

 

経済的に貧困であっても生活保護受給のハードルが高く、なかなか受給できません。

 

多様な家族スタイルを容認しないような制度であり、男女や家族スタイルに関係なく豊かに生きることを否定しているような制度になっています。

 

 

母子世帯をはじめとするひとり親世帯であっても、夫婦そろっている世帯であっても、どんな世帯でも生きやすいような法整備をしていくことがこれからの日本には大切であると考えられます。

 

 

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子どもの貧困について

 

2015年、子どもの貧困率(年収122万円以下の家庭)は13.9%となっています。大人が一人の世帯の貧困率は50.8%です。

 

法整備としては2013年6月に「子どもの貧困対策法」が制定されています。

 

 ★子どもの貧困が引き起こす問題 

 

〇経済的な困難から引き起こされるもの

  • 虐待・ネグレクト
  • 不十分な衣食住
  • 学習環境の不足 → 学習意欲がわかない
  • 低学力・低学歴 → 将来の希望が持てない
  • 低い自己肯定感
  • 不安感・不信感
  • 孤立・排除
  • 自由に使える金銭の欠如 → 社会的文化的経験の不足
  • 医療・ケアの不十分

 

 

子どもが抱える18歳の壁

 

子どもが18歳になると大きな壁が現れます。

 

児童手当・医療費助成などの公的な支援がなくなり、養育費も18歳までで終わり、そこから進学しようとしたときに急に金銭的な負担が大きくなるのです。

 

来年(2020年)4月から高校が無償化されることになるために少しだけ大学進学へのハードルは下がりますが、それまでに大学合格のための学力をつけることができるかということが重要になります。

 

 

平成19年度の正規従業員比率を見ても、男女ともに最終学歴が高い方が高い傾向があることを見ても、日本ではまだまだ学歴社会であり、大学を卒業した方が就業率が高いということが言えます。

 

貧困を抜け出すためには低学歴ではなく大学まで卒業することが重要なポイントであることが大切なのです。

 

 

現在、大学生の現状は大学に通うためにバイトをして授業では疲れて寝てしまっている生徒がいたり、奨学金を借りて大学に行っているために、大学卒業時には400万~500万の借金を背負って社会に出ていっています

 

 

子ども・ひとり親世帯の貧困をなくすために必要なこと

 

ワーキングプアに陥らないための先進国並みの支援が必要です。

 

福祉施策としてではなく、人権施策として取り組んでいく必要があります。現状のままでは不十分で貧困から抜け出すことができないのです。

 

 

女性・子どもの貧困と男女共同参画社会について考えた

 

さて、ここまで女性や子供の貧困について学んだことをまとめてきました。ここからはこの問題から男女共同参画す赤井について考えていきます。

 

ここまでで注目したいのは、同じひとり親世帯でも母子世帯は貧困であるにかかわらず、父子世帯は貧困率が低い点です。

 

 

母子世帯の場合、父子世帯に比べて非正規率が高い。

 

これって正規雇用での就業ができないという理由もあるかもしれませんが、「子どものことをしないといけないから、正規では働けない」と考えている母親も少なくないと考えられます。

 

 

実際そのように言っている人はいます。といっても、正規雇用で働いている人ももちろんいますが。

 

 

父子世帯の場合は母子世帯に比べて正規雇用で働いている人が多い。

 

 

これは世間一般的に、母親の方が「子どもを置いて仕事をしている」という事実に厳しいということはないでしょうか?

 

一方、父子世帯の方が「お父さん一人で子どももなんて大変だ」と、子どもをあまりかまわずに仕事をすることに社会が寛容であったり、家族の支援が受けやすい傾向があるように思います。

 

 

ここに、「女は家事育児、男は仕事」という役割分業の考えがあるように思えてくるのです。

 

 

そして、もう一つ、養育費と支払いが非常に低いという問題。

 

 

これについて、支払い義務があるとなっているのに、罰則規定が存在していないのは、かたちだけは「支払わなければいけない」としているけれど、どこかで「勝手に出ていったのだから出ていったのが悪い」というような意識が働いているのではないでしょうか?

 

 

もともと、昔は女性が離婚を言うことができなかった。

 

つまり、「女性が男性より立場が低い存在で、その存在が勝手に出ていったのだから、女性が悪い」という認識があり、本来責任を負うべき自分の子どもへの養育費を支払っていないことへの罰則がないのではないのかな?と思うのです。

 

 

それプラス、女性が子どもを育って当然だというような見方も加わっているのではないかな?という気がして仕方ありません。

 

 

男女ともに対等な存在で、ともに子育ての責任を負っているのであれば、自分が共に暮らしていなくても養育費は支払うことが当然です。

 

 

それがきちんと法整備としてされない理由は、それらを決めるのが男性ばかりで、女性が出ていったのが悪いのだから仕方ないだろうという認識を持たれているのではないかな?と思いませんか?

 

 

勤務に関しても、男性であっても女性であっても子どものことも大切にしつつ、きちんと勤務がされて当然ですよね。

 

なのに、男性であれば仕事がスムーズにできやすく、女性は子どもを優先するような働き方を選ばざるをえなかったり、会社側に断られたりする。そのために低地位銀で働かざるを得なくなり、掛け持ちをして体を壊してしまったり。

 

性別分業の認識があることできちんとした対応が受けられていないのではないでしょうか?

 

 

もちろん、最低賃金を上げることも大切ですが、もっともっと男女ともにもっと家庭を大切にしながら暮らせるような勤務体制ができる社会になっていく必要があると思うのです。

 

 

男女ともに家庭も仕事もどちらも優先させながら生活できる社会、それが男女共同参画社会であると考えます。

 

 

これまでの男性中心の勤務体制で、そこに女性が参入していくことではなく、根本的に変わる必要があると思うのです。

 

 

個人事業主の人が仕事を抜けて子どものことに参加することができるのと同じような柔軟性が被雇用者にもあるだけでずいぶん違うのではないでしょうか?

 

 

 

まとめ

 

女性の貧困も、子どもの貧困も、賃金保証は当然のことですが、収入を得ながら家庭の時間も十分に作ることができる、労働の仕方が根本的に変わる必要があると考えます。

 

 

性別分業の「男性は家庭や子どものことはしなくても良い」という認識は、男女ともに苦しくなる考え方であり、現在の時代に合っていません。

 

 

だから、社会が苦しくなり、生きづらさを感じながら生活している人が多くなっているのです。

 

 

もっと、男女ともに家庭や余暇を大切にした生活ができて、それでもきちんと収入が得られるような社会にしていく必要があると感じました。

 

 

雇用の仕方に柔軟性が必要なんではないかと思います。

 

 

とりあえず一番早急にできることは、養育費の支払いをきちんとしなければならないような体制づくりなのではないかな?

 

 

それでは。

 

土出麻美つちでまみでした。

 

 

 

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